住宅ポイント制度の歴史と、グリーン住宅ポイントの次の制度を大胆予測！

「住宅ポイント」と言っても、過去にはいろいろな名称で「住宅ポイント」が国の事業として、予算が組まれました。

住宅ポイントの元祖とも言えるのが、2010年の住宅エコポイント。

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として進められた住宅エコポイントは、省エネ住宅の新築やリフォームを行った場合に、商品やサービスと交換できるポイントが付与される制度としてスタート。新築住宅には一律30万ポイント、リフォームには最大30万ポイントが発行されました。

その後、様々な時代背景を理由に予算通過し、ポイント制度が行われました。

2019年には、消費税率10％引上げに備え、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るための対策として、次世代住宅ポイント制度。
2021年には、 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るための対策として、グリーン住宅ポイント制度が行われました。

予算成立の理由は、その時代を映し出しているのも特徴的です。
そのように考えると、2015年の省エネ住宅ポイントは、強い時代背景があった訳ではなく、その予算規模からもインパクトの少ないものとなっています。

さて、2022年以降、はたして新しい住宅ポイント制度は始まるのか？

次の住宅ポイント制度は？

過去の流れから推測すると、2～3年周期で住宅ポイント制度がありますので、2022年以降も新しい住宅ポイント制度がはじまる可能性は大きいと考えられます。

また、これらの制度がスタートするにあたり、予算成立の理由や対策、つまり予算確保するための理由が必須となります。

過去の流れから、住宅ポイント制度が生まれる理由は、下記の3つの理由に絞られます。

1. 住宅市場の需要減退リスクがある場合の需要喚起の目的
2. 災害、震災などが発生した場合の復興目的
3. 抜本的な住宅設備の入れ替えや環境を配慮した省エネ設備の導入目的

次の新しい住宅ポイント制度は、この理由のどこに該当して始まるのか？

なかなか現時点での推測は難しいですが、可能性として考えられるのは下記の3つではないかと考えます。

1. 新型コロナウィルスによる経済活動の低下のための需要喚起
2. 新型コロナウィルス対策、感染予防対策を進めた住宅、設備の導入促進
3. 住宅ローン控除制度の見直しに伴う住宅市場の需要減退対策

特に2021年度の「税制改正大綱」で発表された、ローン利息の逆ざや解消のための住宅ローン控除の見直しは、住宅市場の冷え込ます要因になる可能性があるため、その対策としての需要喚起のため、新しい住宅ポイント制度が始まる可能性があります。

どちらにしろ、今後も目が離せない制度となっていますので、皆さんもぜひチェックしておいてください。

住宅ポイントの歴史　一覧表